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不動産賃貸の更新料が廃止の方向に向かっているというのは本当でしょうか?
大阪の方で住宅賃貸の更新料の支払い義務は無いと裁判所で判決が出たらしいのですが、いずれ東京でも更新料は無くなってしまうのでしょうか?
今はまだ住宅賃貸のみらしいですが、そのうち事務所賃貸も更新料が無くなる可能性はありますよね?
マニフェストには正式には書いていないらしいですが、そういう方向で進んでいると不動産屋から聞きました。
更新料が頂けなくなるなんて、貸主からすればとんでもないことです。
本当に困ります・・・。 大阪高裁で更新料が無効の判決がでて、業界各社に激震が走りました。
しかし一転してつい最近、同じ大阪高裁で更新料有効の判決が出ました
。最終的には最高裁での判決が結論となりますが、どうやら更新料そのものが違法ではなく、賃貸料相場から鑑みて、著しく高額な更新料の場合、入居時に明確に金額等の説明をしていない場合、無効になる可能性があるというのが最高裁での判決になるのではないでしょうか?そもそも合意し納得した上で賃貸借契約を取り交わしているにも関わらず更新料が高いので訴訟を起こすということ自体が本末転倒だと思います
。京都のように学生の多い街では1~2年間しか滞在しない借主も多いので、更新料が若干高くても月額賃貸料が安ければ入居者は十分得なわけですからね。
あと、8月に更新料無効の判決が出たあとの不動産会社の対応ですが、質問主さんのような個人オーナーは最高裁の判決が出るまで静観し、一応更新料を請求する人が多かったです。

一方大手の会社の一部では更新料を廃止することを検討していましたが、代わりに初期費用(礼金、保険料等)や家賃の値上げを検討していましたし、これを機に定期借家権契約に移行し、再契約料として更新料相当額を請求するように変更したところも多かったです。